知らないと損するかも?相続税の手前の税制度「贈与税」について。

「贈与税について知っておきたいポイント」とは?

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特に親子間や祖父母からお年玉やお小遣い、記念日にお祝い金をいただいたり、日常のさまざまなイベントなどで贈与のシーンはよくあるかと思います。
日常的でさほど多額ではない場合が多いものの、時には多額になる財産の贈与もあります。

または、住宅などの大きな買い物を検討するときは資金をどうするか、を考えることになります。自己資金だけではなく、親からの援助も期待したいのではないでしょうか。

今回は、贈与したり贈与を受けた場合に税金がかかる場合について、主に知っておきたいポイントの概要をみてみましょう。

贈与税はどんなときにかかるの?

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贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

見落としがちなのですが、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、債務の免除などにより利益を受けたといった場合なども、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。

ただし、亡くなった人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。

贈与税の課税方法には2つあります。

贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。しっかり確認しておきましょう。

「暦年課税」とは

暦年課税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

「相続時精算課税」とは

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

一時的に2,500万円まで税金がかからずに生前贈与ができるということが特徴です。将来的に相続する財産が相続税の基礎控除額未満であれば、この課税制度を利用していると課税されません。ただし、この課税制度を適用する際には税務署へ申告が必要ですので注意しましょう。

また、「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から、2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。

なお、贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算されるので、贈与税だけでなく相続税も通して課税が行われる制度になります。

申告と納税について

贈与税がかかる場合と相続時精算課税選択して適用を受ける場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。

申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行うことが必要です。

税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、贈与税については、延納制度があります。延納は何年かに分けて納めるもので、希望する方は申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

贈与税がかかりそうで、かからない場合をチェック

贈与税は原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかります。ただし、次の財産については贈与税がかからないことになっています。

財産の性質や贈与の目的などが、贈与税がかからないポイントになります。私たちの身近に関わる主なものを確認しておきましょう。

  • 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
  • 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
  • 直系尊属※ から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  • 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  • 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

※直系尊属:本人からみて父母と祖父母、曽祖父母など上の世代をいいます

今回は特に住宅取得資金の贈与を受けた場合をもう少しみてみましょう。

住宅取得に関わる贈与税について

住宅取得等資金の贈与を受けたとき、以下の2点に注意しましょう。

  • 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に非課税の対象になる場合があります。

平成27年1月1日から2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための資金を取得した場合、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。(「非課税の特例」)

非課税限度額について

特例の非課税限度額は、契約締結日、住宅の種類(省エネ住宅またはそれ以外)、消費税率によって異なります。

消費税8%の期間中の非課税限度額について

契約締結日 省エネ等住宅 省エネ等住宅以外の住宅
2016年1月1日~2020年3月31日 1,200万円 700万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1,000万円 500万円
2021年4月1日~2021年12月31日 800万円 300万円

消費税が10%になった後の非課税限度額

契約締結日 省エネ等住宅 省エネ等住宅以外の住宅
2019年4月1日~2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日~2021年12月31日 1,200万円 700万円
※ 契約締結日とは、住宅を建築するための請負契約等の契約締結日のことです。
※「省エネ等住宅」とは、
・ 省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能要求4又は一次エネルギー消費量等級4以上)
・ 耐震性の高い住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
・ バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮等対策等級3以上)

贈与税の申告書に、これらを証明する書類を添付しなくてはなりません。

詳しくは下記のサイトを確認してみて下さい。

  • 相続時精算課税を選択した場合に特例があります。

2021年12月31日までに、父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための資金を取得した場合で、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

受贈者の要件などについては下記のサイトを確認してみて下さい。

あなたは「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の対象となるかチェックしてみましょう。

下記は「住宅取得等資金の非課税のチェックシート(新築または取得用)※平成30年度分」です。

ダウンロードしてチェックしてみましょう。

住宅購入を検討されている方とって、条件に合致すれば上手に活用できるかもしれませんので知っているとよいでしょう。

※記事は、執筆日時点における法令等に基づき作成しています。法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合があります。具体的な相談は、お住まいの市区役所の相談センターや管轄の税務署に相談してみましょう。

意外にあいまい?親族の範囲について

贈与税では「直系尊属」、相続税になるとそれに加えて「直系卑属」や「親等」という言葉がよく出てきます。

「直系尊属」は、自分の両親と祖父母、曽祖父母といった上の世代をいい、「直系卑属」は自分の子や孫をいいます。下の親族の範囲と親等図をみてみましょう。

親族の範囲・親等図について

親族の範囲・親等図について

※ ○内の数字は親等

特に相続の時になると、これまで見たことのない人が登場してきたという話を聞くことがあったりしますが、このように親族と親等の範囲を確認しておくと、もしかしたらこれまでの付き合い方が変わってしまうかもしれませんね。

いかがでしたでしょうか。
今回は、財産の贈与を受けた時にかかる「贈与税」の確認しておきたい主な概要を学び、後に相続を行う場面も視野に入れて贈与のことを考える必要があるということがポイントでした。
贈与税も自分に合う制度を選択することで得をするかもしれません。その際は適用条件を事前に十分確認しておくことが大切です。

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