同和・人権問題に
対する基本方針

（同和・人権問題に対する基本方針）

同和問題の解決は国民的課題であり、その解決をはじめとして、さまざまな人権に関わる差別をなくすことが企業の社会的責任であることを自覚し、同和・人権問題に対する認識と理解を深めることにより「差別を排除し、これをさせない・許さない」という企業体質を確立する。

1. 同和・人権啓発推進委員会を中心に、計画的、継続的に同和・人権研修をはじめとする諸対策を推進し、同和・人権問題について社内各層の理解と認識を深める。
2. 特に、差別をしない、させない、許さないために、人権感覚を高めると共に当事者として積極的に係わっていく勇気と態度の醸成（気づきと行動）に努める。
3. 具体的には、同和問題をはじめ、お互いの多様性、個性、能力を認め合い、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、出身地、障がいの有無、傷病の有無、身体的特徴を理由とした差別、ハラスメントなど、人権を侵害するあらゆる行為を排除するよう努める。
4. すべての業務執行において、人権尊重を基本とした経営を推進し、明るく働き甲斐のある職場をつくる。
5. 職業選択の自由に向けた就職の機会均等の完全保障は企業の当然の社会的責任であるとの認識に立って、公正・公平な採用選考を行う。
6. 宅地建物取引業者として、宅地建物取引における同和・人権問題にも留意し、宅建業者としての社会的使命を自覚し、人権啓発に努める。
7. 企業相互の啓発組織や関係行政等、社外の団体・機関との連携を通して差別のない明るい社会づくりに努める。