「働き方改革」が早急の取り組み課題に。企業と個人の良い関係づくり

「働き方改革」とは?

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近年「働き方改革」という言葉をよく耳にすることが多くなったと思います。 ワークライフバランス」という言葉もよく登場しますが、これは仕事と生活のバランスの最適化を目指しており、全体的な生活の質を高めようとする考え方です。
一方で「働き方改革」は、政府と職場である企業が労働者に対して、仕事の効率化を促進し、多様な働き方と平等な労働環境を提供していこうとする、主に政府主導の動きです。

この「働き方改革」は政策として掲げている「一億総活躍社会」の実現に切り離せない取り組みとなっています。この「働き方改革」の意義については下記のように基本的な考え方が示されています。

「働き方改革の意義」について

  • 日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。
  • 働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。
  • 雇用情勢が好転している今こそ、政労使が3本の矢となり一体となって取り組んでいくことが必要。これにより、人々が人生を豊かに生きていく、中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。

※首相官邸サイト「働き方改革の実現」ページより

この基本的な考えからも政府としてかなり注力している政策であることが分かります。背景には年々生産年齢人口が減少し続けて、(税収入が減ることにより)社会保障制度を維持できなくなるのではと考えられているからです。

下の図は「生産年齢人口」の推移のグラフです。

※「生産年齢人口」とは、生産活動の中心となる15歳以上65歳未満の人口をいい、経済を視点に考える際に使用されます。

生産年齢人口と総人口の長期推移

生産年齢人口と総人口の長期推移グラフ

※首相官邸サイト「働き方改革の実現」参考資料より

生産年齢人口の推移
(各国2000年を100として指数化したもの)

生産年齢人口の推移グラフ

※首相官邸サイト「働き方改革の実現」参考資料より

日本では1997年をピークに減少傾向が続いているのが分かります。(左図参照)また、世界の主要国と比べて日本の減少率が目立っています。(右図参照)

「働き方改革」の具体的な取り組み項目としては、以下の3つの点に要約されます。

  • 労働生産性の向上
  • 非正規雇用の格差改善
  • 長時間労働の是正

上記のポイントを踏まえ、これまでの働き方を見直してより良いライフスタイルを見つけるヒントを見てみましょう。

日本人の労働時間は、他の国と比べてどうなの?

下の図は日本と諸外国との年間の労働時間の比較をしたグラフです。

一人当たり平均年間総実労働時間(就業者)

一人当たり平均年間総実労働時間(就業者)グラフ

※国際労働比較2017 より

日本は1988年の改正労働基準法の施行を契機に労働時間は着実に減少を続け、2015年には1,719時間でした。主要諸外国についても減少から横ばい傾向で、同年アメリカでは1,790時間、イギリスは1,674時間, スウェーデン1,612時間, フランス1,482時間, そしてドイツでは1,371時間となっています。

減少傾向にあるといっても、依然として比較的高い数値となっており、今後は更に効率的に総労働時間を減らし、生活の充実をはかる時間を増やすことが課題になっています。

柔軟な働き方で注目される「テレワーク」とは?

仕事をする場所と時間がフレキシブルであれば、例えば通勤による時間と体力の消耗がなくなります。さらに、育児中の方などでも離職することなく仕事をすることが可能になります。そこで、注目されている働き方の一つが「テレワーク」です。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語になります。

まずは下の図を見てみましょう。

テレワークとは

テレワークとは図

概ね仕事をする場所については以下の場所が想定されます。

在宅勤務 自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。
モバイルワーク 顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
サテライトオフィス勤務 勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。
レンタルオフィスなどの施設が利用され、都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置いていることが多いようです。

テレワークのメリットとは?

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以下のような方がテレワークに適していると考えられています。

  • 妊娠・育児・介護などの理由や身体障害、ケガなどにより通勤が困難な人
  • 企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人
  • 営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人

また、総務省では、テレワークを推奨しており、以下のように意義や効果があると考えています。

少子高齢化対策の推進
  • 人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
  • 女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
  • 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
  • 労働力人口の減少のカバーに寄与
ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
  • 家族が安心して子どもを育てられる環境の実現
地域活性化の推進
  • UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化
環境負荷軽減
  • 交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与
有能・多様な人材の確保生産性の向上
  • 柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に
営業効率の向上・顧客満足度の向上
  • 顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
  • 迅速、機敏な顧客対応の実現
コスト削減
  • スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等
非常災害時の事業継続
  • オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
  • 新型インフルエンザ等への対応

最近の「働き方改革」の推進強化に伴い、積極的に採り入れている企業が増えているようです。

「働き方改革」に成功している会社ってどんな会社?

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下記のページは「働き方改革成功企業ランキング」です。どのような会社がランクインしていて、どのように成功しているかチェックしてみましょう。

https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_44
※Vorkers調べ

成功している会社の特徴として、時短対策が効率的で労働者にとって以下の魅力があるといえます。

  • 社員のライフスタイルに応じた職種がある
  • 福利厚生が充実している
  • キャリアパスや評価が明確で働きがいがある

前述しました労働者の勤務時間をフレキシブルに対応できる「テレワーク」を導入できると、働き方が大きく変わる可能性が拡がるようですね。

「働き方改革」は政府の政策ではありますが、企業の協力を得られなければ推進力は得られません。企業にとっても仕事の効率化、労働者のモチベーション向上は、自社の発展につながることでもありますので積極的に取り組み始めています。

そこで、厚生労働省では以下のようなポータルサイトを用意し、企業の該当担当者に向けて情報発信を行っています。

自社の現状を診断し、最適な「働き方改革」への取り組みがスムーズに行えるよう、多彩な実施企業の事例も紹介していますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

  • 働き方・休み方改善ポータルサイト※厚生労働省

http://work-holiday.mhlw.go.jp/index.html

いかがでしたでしょうか、今回は日本が積極的に取り組む「働き方改革」について、その背景を知り、私たちにどのような影響があるのか、そして政策としてだけでなく、私たち自身が将来の働き方を見直してみることも良いかもしれません。

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